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水道事業会計

印刷用ページを表示する更新日:2019年2月28日更新

水道事業決算

経営比較分析表

 「経営比較分析表」は、公営企業における経営及び施設の状況を表す主要な経営指標とその分析で構成されており、平成26年度決算から新たに策定された他の公営企業との比較可能な全国統一的な様式となっております。これにより、他の公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行い、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能です。

平成29年度経営比較分析表 [PDFファイル/152KB]

平成28年度経営比較分析表 [PDFファイル/142KB]

※神奈川県内の市町村公営企業に係る「経営比較分析表」についてはこちら(神奈川県ホームページ)<外部リンク>をご覧ください。

公的資金補償金免除繰上償還に伴う公営企業経営健全化計画

 国は、公債費負担軽減措置として、平成19年度から21年度までの3年間、一定の条件を満たす地方公共団体に対し、公的資金補償金免除繰上償還を実施しました。通常は繰上償還を行う場合、補償金を支払わなければなりませんが、行財政改革などによる経営健全化を前提に、補償金の免除が認められます。
 町水道事業も、公的資金(財政融資資金、公営企業金融公庫)を借入して事業を進めてきましたが、この制度を活用し、公債費負担の軽減を図り、経営の健全化に努めました。 その結果、次表の繰上償還が承認され、利息が619万5000円軽減されました。

繰上償還の対象

公営企業債

年利6%以上
件数金額(千円)
123,039

申請時に策定した計画

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