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下水道事業会計について

印刷用ページを表示する更新日:2020年4月1日更新

下水道事業は公営企業会計へ移行しました

令和2(2020)年4月1日から公営企業会計に移行しました

本町では、下水道事業の長期的に安定した事業を運営していくため、令和2(2020)年4月1より、これまでの「官公庁会計(現金収支のみを記録する単式簿記)」から、地方公営企業法を適用した「企業会計(原因と結果の2の側面を同時に記録する複式簿記)」へ移行しました。

下水道事業に地方公営企業法を適用することにより、町民の恒久的財産である下水道施設を適正に維持するため財産情報を整理し、その企業的性質を活かしながら、より一層の経営の効率化・健全化に努めます。

なお、地方公営企業法の適用は主に会計方法の変更であり、下水道使用料、受益者負担金などの納付方法についてはこれまでと変更ありません。また、町民の方々の手続きも不要となります。

地方公営企業法の適用とは

総務省では、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営成績と財政状態を正確に把握することを推進しています。そのため、適用していない公営企業に対し、令和6(2024)年までに公営企業会計へ移行することを要請しているところです。

また、適用される規定の範囲によって、法規定の全部を適用する「全部適用」と、財務・会計に関する規定のみを適用する「財務適用」があり、本町においては全部適用により企業会計へ移行しました。

公営企業会計移行による効果

経営状況の明確化

貸借対照表(一定時点における資産、負債、純資産の状態を表す)や損益計算書(一定期間における収益と費用の状態を表す)などの財務諸表を作成し公表することで、経営成績や財務状態をわかりやすく示すことができます。

経営成績や財政状態を分析することで、中長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上により将来の安定した経営を目指します。

適正な財産管理

減価償却(長期にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続き)の導入により、施設の老朽化の状態を的確に把握できます。

 

公的資金補償金免除繰上償還および公営企業経営健全化計画(改訂)

 町の下水道事業では、平成19年度から20年度において、国の公的資金補償金免除繰上償還事業を導入し、公営企業金融公庫資金のうち、高金利の地方債は、繰上償還を行い、それに伴う低金利での借り入れにより、利息の軽減を図りました。
 また、平成23年度に繰上償還の対象要件が緩和され、前回の繰上償還時において対象外となっていた旧資金運用部資金と旧簡易生命保険資金が対象となり、前回策定した計画から更なる経営健全化が行なわれることを前提に、繰上償還が承認され、利息が約9,000万円軽減される見込みとなりました。
 なお、今回の繰上償還申請に当たり策定した「公営企業経営健全化計画」が、国の承認を受けました。

繰上償還額など

旧資金運用部資金
 平成24年度3月期残高平成23年度3月期残高平成22年度3月期残高合計
利率年利5%以上6%未満年利6%以上6.3%未満年利6.3%以上
旧資金運用部資金件数金額(千円)件数金額(千円)件数金額(千円)件数金額(千円)
4178,542千円248,769千円10210,695千円16438,006千円
旧簡易生命保険
 平成24年度3月期残高平成23年度3月期残高平成22年度3月期残高合計
利率年利5%以上6%未満年利6%以上6.5%未満年利6.5%以上
旧簡易生命保険
資金
件数金額(千円)件数金額(千円)件数金額(千円)件数金額(千円)
176,675千円0000176,675千円
合計
 平成24年度3月期残高平成23年度3月期残高平成22年度3月期残高合計
合計件数金額(千円)件数金額(千円)件数金額(千円)件数金額(千円)
5255,217千円248,769千円10210,695千円17514,681千円

経営比較分析表

 「経営比較分析表」は、公営企業における経営及び施設の状況を表す主要な経営指標とその分析で構成されており、平成26年度決算から新たに策定された他の公営企業との比較可能な全国統一的な様式となっております。これにより、他の公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行い、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能です。

令和元年度経営比較分析表 [PDFファイル/90KB]

平成30年度経営比較分析表 [PDFファイル/89KB]

平成29年度経営比較分析表 [PDFファイル/149KB]

平成28年度経営比較分析表 [PDFファイル/170KB]

※神奈川県内の市町村公営企業に係る「経営比較分析表」についてはこちら(神奈川県ホームページ)<外部リンク>をご覧ください。

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