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介護保険負担限度額認定申請

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月1日更新

介護保険施設やショートステイを利用する場合は、介護サービス費用の利用者負担分、居住費(部屋代)、食費、日常生活費が利用者の負担となります。ただし、一定の要件に該当する方については、申請により居住費(部屋代)及び食費は負担限度額までの負担となります。超えた分は介護保険給付費でまかなわれます。

介護保険負担限度額制度の対象者要件

介護保険負担限度額制度を利用するには、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

所得要件

町民税非課税世帯(世帯全員が町民税非課税)であること。

※世帯分離をしている配偶者を含む。

資産要件

利用者本人の預貯金、有価証券等の金額の合計が1,000万円(配偶者がいる方の場合は利用者本人と配偶者の預貯金、有価証券等の金額の合計が2,000万円)以下であること。

本人及び配偶者の預貯金等資産要件について(平成27年8月 厚生労働省) [PDFファイル/300KB]

軽減の対象となるサービス

・介護老人福祉施設(居住費・食費)

・介護老人保健施設(居住費・食費)

・介護療養型医療施設(居住費・食費)

・短期入所生活介護(滞在費・食費)※介護予防も含む

・短期入所療養介護(滞在費・食費)※介護予防も含む

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(居住費・食費)

利用者負担段階及び負担限度額

利用者が負担する居住費(部屋代)及び食費の上限額が利用者負担段階ごとに定められたいます。居住費(部屋代)につきましては、部屋の類型(ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室、多床室)ごとに定められています。なお、利用者負担段階が第4段階の方につきましては、原則軽減措置はありません。

非課税年金について(平成28年8月 厚生労働省) [PDFファイル/382KB]

利用者負担段階及び負担限度額(1日あたり) [PDFファイル/117KB]

申請の方法

本制度を利用される場合には、大井町役場介護福祉課窓口にて申請書、同意書(申請書裏面)及び預貯金通帳等の写しをご提出ください。

介護保険負担限度額認定申請書 [PDFファイル/127KB]

介護保険負担限度額認定申請書(記入例) [PDFファイル/179KB]

申請を受け付けた後、本制度に該当される方につきましては「介護保険負担限度額認定証」が公布されます。該当サービスをご利用する場合には、介護保険施設等にご提示ください。

認定証の有効期間

負担限度額認定証の有効期間は毎年7月31日までです。

引き続き本制度の適用を受けるためには、毎年8月までに更新申請が必要です。更新申請に該当する方には7月上旬に案内及び更新申請書を送付します。

※更新申請の手続きをしないと、有効期間終了後は本制度の適用を受けることはできませんのでご注意ください。

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