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退職所得に係る町県民税の特別徴収について

印刷用ページを表示する更新日:2017年10月23日更新

徴収並びに納期について

 退職所得に係る町県民税は、退職手当支払いの際に徴収し、翌月10日までに納入していただくことになります。その内容については、次の「所得税との相違点」で説明された部分を除き、退職所得控除額、勤続年数の計算方法、死亡退職金に対する非課税扱い、特別徴収票(源泉徴収票)の提出の範囲などは、所得税の場合と同様です。

所得税との相違点

(1)納入義務のない方

  1. 退職所得などの支払いを受ける年の1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方。
  2. 退職所得などの支払いを受ける年の1月1日現在、国外にいる方。

(2)納入先

 納入先は、退職手当などの支払いを受ける年の1月1日現在の住所地の市町村です。ただし、次の場合は、支払いを受ける年が異なっても最初の支払い(確定)を受けた年の1月1日現在の住所地の市町村となります。

  1. 追加支給された場合
  2. 1カ所勤務先を退職することにより、2カ所以上の退職手当の支払いを受けた場合
  3. 分割支給された場合

〈参考〉所得控除額の算出方法

勤続年数20年以下21年以上
算式40万円×勤続年数(最低80万円)800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 ただし、障がい者となったことにより退職したと認められるときは、100万円の追加控除が受けられます。