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マイナンバー(個人番号)制度について

印刷用ページを表示する更新日:2019年10月1日更新

マイナンバー(個人番号)について

・マイナンバー(個人番号)とは、日本に住民票を有するすべての方(外国人の方も含まれます。)が持つ12桁の番号です。
マイナンバー総合サイト https://www.kojinbango-card.go.jp/<外部リンク>

・原則として生涯同じ番号です。(マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合を除いて、自由に変更することはできません。)

・法人にも13桁の法人番号が指定され、広く公開されます。個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できます。
法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/<外部リンク>

・事業者が、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などのマイナンバーを取り扱う際には、マイナンバーの管理に当たり安全管理措置などが義務付けられております。特定個人情報保護委員会にて、法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説したガイドラインを作成しておりますのでご参照ください。
ガイドライン https://www.ppc.go.jp/legal/policy/<外部リンク>

マイナンバーの必要性

・マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます

・税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあるため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。
マイナンバーが活用される主な場面 https://www.cao.go.jp/bangouseido/faq/faq1.html#q1-4<外部リンク>

・それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関間の情報のやりとりでは、個人の特定に時間と労力を費やしていました。そこで、社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になりました。

・マイナンバー制度の導入後は、マイナンバーを提示することで、必要な添付書類が減り、手続が楽になります。

・行政の支援は、本当に必要な方に届くようにすることが重要ですが、従来は書類だけで判断するのが難しかったケースについても、マイナンバー制度導入後は判断が容易になり、必要な人に必要な支援を行うことができるようになります。

個人情報の管理

他人のマイナンバーを不正に入手したり、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、厳しい罰則が課せられます。

【制度面の保護措置】
法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。

【第三者機関による監視】
個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。また、法律に違反した場合の罰則も従来よりも重くなっています。
個人情報保護委員会ホームページ https://www.ppc.go.jp/mynumber/<外部リンク>

【システム面での保護措置】
個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市区町村といったように分散して管理します。行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、専用の符号を用いるようにしています。また、システムにアクセスできる人を制限するとともに、通信の際には暗号化を行っています。

【提供時の保護措置】
マイナンバーを提供する際には、マイナンバーの確認と身元の確認を義務付けているため、マイナンバーを用いて本人になりすまして手続を行うことはできません。

マイナポータルについて

マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。
ご自身の情報や、ご自身の情報が行政間でどのようにやりとりされたかを確認したり、行政からのお知らせなどを確認できるサービスです。
利用には、利用者証明用電子証明書が記録されているマイナンバーカードが必要です。
詳細は、次のリンク先をご確認ください。
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form<外部リンク>