ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

離婚届(離婚するとき)

印刷用ページを表示する更新日:2017年10月23日更新

離婚の種別

協議離婚

夫および妻の合意で離婚届出をすることにより成立する離婚

裁判離婚

離婚の調停成立、審判・判決の確定により効力を生ずる裁判上の離婚(調停、和解、認諾、審判、判決離婚)

届出人

  • 協議離婚の場合・・・
    夫および妻
  • 裁判離婚の場合・・・
    調停の申立人または訴えの提起者(ただし、これらの者が10日以内に届出をしない場合は、相手方からも届出ができる)

届出期間

  • 協議離婚の場合・・・
    届出をした日から法律の効力が生じる
  • 裁判離婚の場合・・・
    調停の成立日または審判・判決の確定日から10日以内 

届出地

本籍地、夫または妻の住所地、所在地のうちいずれかの市区町村

必要なもの

協議離婚の場合

  • 離婚届
  • 離婚の際に称していた氏を称する届(離婚後も婚姻中の氏をそのまま使用する場合)
  • 全部事項証明(本籍が大井町にない方のみ、発行後3カ月以内のもので、発行後戸籍に変動がないもの)
  • 夫および妻の印(夫・妻別々の印)
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書など官公署が発行した顔写真付の証明書)
  • 国民健康保険被保険者証、国民年金手帳(大井町に住民登録のある方で、氏、住所などの変更がある方)
  • 成年者2人が、届書に署名・押印・生年月日・住所・本籍を記入

裁判離婚の場合

  • 離婚届  
  • 離婚の際に称していた氏を称する届(離婚後も婚姻中の氏をそのまま使用する場合のみ)
  • 調停・和解・認諾離婚の場合・・・調停調書の謄本
  • 審判離婚の場合・・・審判書の謄本と確定証明書
  • 判決離婚の場合・・・判決書の謄本と確定証明書
  • 全部事項証明(本籍が大井町にない方のみ、発行後3カ月以内のもので、発行後戸籍に変動がないもの)
  • 届出人(申立人または訴えの提起者)の印
  • 国民健康保険被保険者証、国民年金手帳(大井町に住民登録のある方で、氏、住所などの変更がある方)

届出場所と時間

平日の8時30分から17時15分までは、役場庁舎1階町民課
平日のその他の時間と、土日、祝日、年末年始は、役場庁舎1階宿直室

注意事項

  • 離婚届用紙
    離婚届と離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)の用紙は、役場庁舎1階町民課でお渡しします。
  • 住所変更
    離婚届と別に、住民異動届が必要です。住民異動届は、平日8時30分から17時15分に受け付けます。
  • 外国人との離婚、外国人同士の離婚は、国籍により裁判の種類が定められている場合がありますので、町民課にお問い合わせください。 

離婚後の本籍、氏

旧姓にもどる場合

  • もとの戸籍にもどる・・・
    離婚届「婚姻前の氏にもどる者の本籍」に、婚姻前の本籍、筆頭者の氏名を本人が記入してください。ただし、もどる戸籍がすでに除籍になっている場合はもどれませんので、新しい戸籍をつくります。
  • 新しい戸籍をつくる・・・
    離婚届「婚姻前の氏にもどる者の本籍」に、新しく本籍をつくる場所(土地の地番、住所)、筆頭者の氏名(婚姻前の氏で本人の氏名)を、本人が記入してください。

離婚しても婚姻中の氏をそのまま使用する場合

  • 離婚届と同時に、離婚の際に称していた氏を称する届が必要です。この届出は、今後も婚姻中の氏を称し続けることを前提としています。届出後に婚姻前の氏にもどるには、家庭裁判所の許可が必要になります。この届は、離婚後3カ月以内であれば単独で届出ができます。
  • 離婚届と同時に届出する場合、離婚届「婚姻前の氏にもどる者の本籍」は空欄にし、離婚の際に称していた氏を称する届を、氏を称する本人が記入してください。

未成年者の親権について

離婚する夫婦の間に未成年の子があるときは、夫婦の一方を親権者と指定し、離婚届の「未成年の子の氏名」欄に記入して届出をしてください。

子の戸籍

離婚届で親権者を指定しただけでは子の戸籍も氏も変わりません。子の戸籍を移したい場合は、住所地管轄の家庭裁判所で子の氏の変更許可を得てから、「入籍届」を提出してください。
ただし、再婚で養子縁組により夫婦の戸籍に入籍した子は、養子離縁により戸籍を移すことができる場合があります。町民課にお問い合わせください。