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後期高齢者医療保険料率

印刷用ページを表示する更新日:2018年5月18日更新

後期高齢者医療制度の安定した財政運営を図るため、保険料率は、2年単位で費用と収入を見込んで算定し、見直します。
医療給付にかかる費用のうち、約1割を被保険者の保険料でまかない、残りの9割を公費(国・県・市町村負担金)と他の医療保険からの支援金(0歳~74歳の方の保険料)でまかないます。

平成30・31年度の保険料率(均等割額、所得割率)

期間平成30・31年度
保険料率など(A)
平成28・29年度
保険料率など(B)

(A-B)
項目
均等割額
(年額)
41,600円43,429円-1,829円
所得割率8.25%8.66%-0.41ポイント

※年間保険料の限度額は、62万円です。

保険料の軽減措置

被扶養者であった方の軽減措置

この制度に加入する前日に、被用者保険の被扶養者であった方は、制度に加入された月から均等割額のみの保険料の負担となります。
制度に加入した月から所得割額の負担はなく、均等割額が5割軽減されます。

軽減措置所得割額均等割額軽減後の保険料額
 負担なし5割軽減20,800円

均等割額の軽減

同じ世帯の被保険者すべてと世帯主の前年の総所得金額などを合計した額が、次の表の基準以下となる方は、均等割額(41,600円)が軽減されます。
※国の政令改正により平成30年度から5割、2割軽減の対象範囲が拡大されました。

世帯の総所得金額などの基準軽減割合軽減される額軽減後の均等割額
33万円8.5割35,360円6,240円
上記世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)の場合9割37,440円4,160円
33万円+(27.5万円×当該世帯に属する被保険者数)5割20,800円20,800円
33万円+(50万円×当該世帯に属する被保険者数)2割8,320円33,280円

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