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国民健康保険税の軽減制度

印刷用ページを表示する更新日:2017年10月23日更新

非自発的失業者の国民健康保険税の軽減

 事業所の倒産や、解雇・雇用期間満了などにより離職された方(非自発的失業者)が国民健康保険に加入した場合、平成22年度の国民健康保険税から税額を軽減する制度が始まりました。

対象者

 平成21年3月31日以降に離職をした雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者の方で、公共職業安定所から交付される雇用保険受給資格者証の「離職理由」欄(旧様式の場合「離職年月日 理由」欄)の理由コードが次の方です。
※ 65歳以上の方、特例受給資格者証や高年齢受給資格者証をお持ちの方は、対象ではありません。

軽減該当コード表

特定受給資格者
由コード内容
11解雇
12天災などにより事業の継続が不可能になったことによる解雇
21雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32事業所移転などに伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者
理由コード内容
23期間満了(解雇期間3年未満更新明示なし)
33正当な理由のある自己都合退職
34正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12カ月未満)

軽減内容

 保険税算定の基となる離職者本人の給与所得を100分の30として算定します。

軽減期間

 離職した日の翌日の属する月からその年度の翌年度末まで
 期間中に他の健康保険に加入して、国民健康保険を脱退すると終了します。

申請方法

 雇用保険受給資格者証と印鑑をお持ちになり、町民課にお越しください。
 雇用保険受給資格者証を紛失などされた場合は、公共職業安定所で再交付を受けてください。