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行政評価・事務事業評価

印刷用ページを表示する更新日:2021年2月1日更新

令和元年度に実施した各事務事業の評価を行いましたので、その結果を報告します。

導入の背景

町では、厳しい財政状況の中、事務執行の効率化、経常経費の削減、新規財源の確保などが喫緊の課題となっており、限られた財源の中で住民ニーズを反映した効率的な行政運営が求められています。
そこで行政評価を実施し、職員自らが「成果」や「効率」という観点から行政活動の全般について見直しを行い、効果的・効率的な行政運営体制の確立、職員の意識改革を目指します。

行政評価とは

行政評価とは、一言で言えば、行政活動を何らかの統一的な視点と手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政運営に反映させるためのものです。

1 統一的な視点と手段による客観的な評価

行政活動の結果、どれだけの成果(アウトカム)が上がったか、限られた資源でいかに効果的・効率的に公共サービスを提供したか、統一的な視点が必要です。そのために、評価指標を設定し、数値目標を定めて達成度を評価するなど、評価を行うためのルールやツールを明確なものにする必要があります。

2 評価結果の行政運営への反映

行政運営のサイクルを「 企画→ 実施 →評価 →改善 」とすると、これまでは、このステップが必ずしも確立されておらず、十分に機能していなかったといえます。そこで、行政評価を行うことにより、PDCAサイクルが確立され、ただ事業を実施し終了するだけではなく、改善に向けて定期的に評価(点検)し、その評価結果を行政サービスに反映させることができます。

PCDAの画像

導入の目的

1 効果的・効率的な行政運営体制の確立

町民サービスの観点から行政活動を評価し、経費節減などの改善をしながら効果的・効率的に執行していく体制を確立していきます。

2 職員の意識改革(企業的経営感覚の養成)

自分たちの活動を評価することで、事務事業への目的意識やコスト意識が芽生えます。併せて町民の視点に立った事業の企画や実施など、企業的経営感覚を養成し、職員の意識改革を目指します。

評価対象

行政活動は、政策-施策-事務事業という階層構造からなり、この各階層の中から「事務事業」を評価対象とします。
その理由として、「効果的・効率的な行政運営体制を確立する」という目的を果たすためには総合的な視点から行政活動を評価する必要があり、そのためには個々の「事務事業」ごとに評価することが求められます。
そうすることで事務事業の適切な資源配分を行っていくことが可能となり、政策や施策の達成度を上げていくことに反映できるようになります。そこで行政活動の基本単位となる事務事業ごとの評価を実施していきます。

行政活動の分類の画像

職員の役割(組織体制)

【評価方法及び実施体制】

評価方法は、事務事業担当課において一次評価を実施したのち、各所属長などで組織する行政評価検討委員会において二次評価を実施しました。また、本年度は、新たな取り組みとして、外部委員会を設置し、外部の視点を取り入れ、町民目線で業務改善につながるよう外部評価を実施しました。
外部評価については、外部評価委員が選定した6事業を評価対象とし、事務事業担当課にヒアリングを行いました。内部評価はA、B、Cの3段階評価としていますが、外部評価では「優良」、「良好」、「適正」、「改善の必要あり」、「抜本的な見直し」の5段階評価としています。
最終的には、上位組織である行政評価委員会において評価内容を決定しています。

1.行政評価委員会(副町長・教育長・委員長により行政評価検討委員会の中から指名された委員で構成)
〇横断的な視点で主要な事務事業を評価
〇最終評価として評価内容を決定
2.行政評価外部委員会(学識経験者及び町政などに関する識見者など)
〇事務事業の三次評価を実施
3.行政評価検討委員会(課長など)
〇事務事業の二次評価を実施
4.事務事業担当課(課長及び課員)
〇事務事業の一次評価を実施
〇評価結果を受けて「改善」のステップへ

【支援体制】

1.行政評価推進委員(各課長より推薦を受けた職員)
〇課員への指導及び各課のとりまとめ
2.行政評価推進会議(行政評価推進委員で構成)
〇行政評価の検討と実践
運営体制イメージ図

事務事業評価

令和2年度は令和元年度に実施した全事務事業109件を評価対象としました。
各事業の評価をご覧になりたい方は、事務事業評価結果一覧表をご参照ください。また、各事業の詳細については企画財政課までお問い合わせください。

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