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中小企業信用保険法(セーフティネット保証)

印刷用ページを表示する更新日:2020年5月1日更新

セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法で定める原因によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、信用保証協会の別枠保証などを行う制度です。制度の利用にあたっては、取引先金融機関とご相談ください。

※この制度を利用するには、市町村長が発行する認定書が必要です。
※詳しいセーフティネット保証制度の概要については、中小企業庁(セーフティネット保証制度・外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

セーフティネット保証制度の中で、認定申請の多い第5号(イ)(以下「セーフティネット5号」という。)について、内容や添付書類などを紹介します。

※対象は指定業種に限定されていますので、該当する業種であるか、中小企業庁(外部リンク)<外部リンク>で確認してください。

※中小企業庁による特例中小企業者認定要領の改正に伴い、令和2年1月29日~7月31日までに認定を取得した中小企業者については、認定書の有効期間が令和2年8月31日までに延長(従来の有効期間は認定日から30日間)となりました。
(対象期間内に取得した認定書であれば、記載の有効期間を過ぎていても令和2年8月31日までが有効期間となります。認定書に記載されている期間を変更する必要はありません。)

※新型コロナウイルスの感染拡大防止および窓口の混雑緩和のため、セーフティネット保証5号の申請を郵送にて受け付けます。詳細は、郵送申請受付についてのページをご確認ください。

セーフティネット5号(イ)【不況業種関係】

認定基準

指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高などが前年同期比で5%以上減少している中小企業者

必要書類

  1. 中小企業信用保険法認定申請書(様式第5号イ-(1)) [Wordファイル/41KB] 
  2. 売上高等確認書 [Excelファイル/17KB]
  3. 法人:履歴事項全部証明書の写し
    個人:直近の確定申告書の写し

※新型コロナウイルス感染症を原因とする場合、時限的な運用緩和として、令和2年2月以降直近3カ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高などの減少と売上高見込みを含む3カ月間の売上高などの減少でも可。見込みで申請する場合は中小企業信用保険法認定申請書(様式第5号イ-(4)) [Wordファイル/42KB]売上高等確認書 [Excelファイル/19KB]を提出してください。

※認定申請書については、窓口で受け取るか、ダウンロードしてご利用ください。