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新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等支援について

印刷用ページを表示する更新日:2020年5月18日更新

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に対し、次のような支援策を実施しています。

大井町小規模事業者等緊急支援金
危機関連保証の認定
セーフティネット保証4号の認定
セーフティネット保証5号の指定業種追加

小規模事業者持続化補助金の証明書について
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者向けの情報について

 

大井町小規模事業者等緊急支援金

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けているが、国の持続化給付金の対象とならない町内事業者に対して、経営の維持又は継続のため緊急支援金を交付します。
また、外出自粛要請に伴う住民生活支援のためにテイクアウト事業等を導入した事業者に対して、テイクアウト用消耗品等の経費を補助します。

支給対象者

1.緊急支援金・・・以下の要件をすべて満たす事業者に支給

 ・町内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者(中小企業支援法第2条に規定されている者)
 ・事業継続の意思を有している者
 ・町税及び使用料等に滞納がない者
 ・代表者や役員又は従業員等が大井町暴力団排除条例に規定されている暴力団員等でない者
 ・令和元年12月31日以前から事業を開始している者
 ・この支援金の交付を受けていない者
 ・令和2年1月から5月までのいずれか1か月における売上額が前年同月の売上高より20%以上50%未満の
  範囲で減少してるもので国の持続化給付金の給付対象でない者
  ※前年同月に事業を行っておらず売上がない場合は、開業した月から令和元年12月までの事業を行った月
   の平均額と比較

2.テイクアウト事業等導入支援金

 ・緊急支援金の要件を満たしている者
 ・外出自粛要請に伴い、住民生活支援としてテイクアウト事業を行った事業所

支給額

1.緊急支援金:1事業所につき一律20万円

2.テイクアウト事業導入支援金:テイクアウト用消耗品等の経費として1事業所につき上限5万円

申請受付期間

 令和2年5月1日(金曜日)~6月30日(火曜日) ※6月30日消印有効

申請受付場所

原則郵送で受付します。

 〒258-8501
 神奈川県足柄上郡大井町金子1995
 大井町役場地域振興課 宛

申請書類等

申請書類等はこちらからダウンロードしてください。

 〇大井町小規模事業者等緊急支援金申請書(第1号様式) [Wordファイル/20KB]申請書記載例 [PDFファイル/126KB]
 〇大井町小規模事業者等緊急支援金請求書(第3号様式) [Wordファイル/19KB]請求書記載例 [PDFファイル/114KB]
 〇大井町小規模事業者等緊急支援金申請書類チェックリスト [PDFファイル/654KB]

 上記3つの書類と以下の添付書類を合わせてご提出ください。

添付書類

 〇令和元年分の確定申告書の写しと月ごとの売上高がわかる書類/確定申告書等見本 [PDFファイル/577KB]
 〇令和2年1月から5月までのいずれか1か月における売上高がわかる帳簿等の写し
   (経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳で対象月の事業収入であることを確認できるもの)
 〇履歴事項全部証明書(法人のみ)
 〇身分証明書の写し(個人のみ)/身分証明書例 [PDFファイル/99KB]
 〇テイクアウト事業等導入支援金経費内訳書 [Wordファイル/14KB](テイクアウト事業等導入支援金を申請する場合のみ)
 〇テイクアウト事業等を実施していることがわかる資料(テイクアウト事業等導入支援金を申請する場合のみ)
 〇振込口座の通帳の写し/通帳等の写し例 [PDFファイル/69KB]

 

大井町小規模事業者等緊急支援金交付要綱 [PDFファイル/332KB]

大井町小規模事業者等緊急支援金Q&A [PDFファイル/421KB]

大井町小規模事業者等緊急支援金について [PDFファイル/852KB]

 

 

危機関連保証の認定

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動しました。

※中小企業庁による特例中小企業者認定要領の改正に伴い、令和2年1月29日~7月31日までに認定を取得した中小企業者については、認定書の有効期間が令和2年8月31日までに延長(従来の有効期間は認定日から30日間)となりました。
(対象期間内に取得した認定書であれば、記載の有効期間を過ぎていても令和2年8月31日までが有効期間となります。認定書に記載されている期間を変更する必要はありません。)

認定対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
・下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

 

申請書類

 

セーフティネット保証4号の認定    

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
この度、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響のあった中小企業者がセーフティネット保証4号の対象となりました。指定期間は、令和2年2月18日から9月1日までとなります。指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

※中小企業庁による特例中小企業者認定要領の改正に伴い、令和2年1月29日~7月31日までに認定を取得した中小企業者については、認定書の有効期間が令和2年8月31日までに延長(従来の有効期間は認定日から30日間)となりました。
(対象期間内に取得した認定書であれば、記載の有効期間を過ぎていても令和2年8月31日までが有効期間となります。認定書に記載されている期間を変更する必要はありません。)

認定対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
・申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

申請書類

 

セーフティネット保証5号の指定業種追加

セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種を緊急的に追加指定しています。制度の詳細、申請方法、指定業種については、下記をご覧ください。

中小企業庁ホームページ<外部リンク>

申請書類はこちら

 

 

小規模事業者持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行を受け付けています

・緊急事態宣言に伴い、当面の期間、認定申請は感染拡大の防止のため、原則として郵送による申請のみ受け付けています。なお、認定手続きの円滑化のため、事前に足柄上商工会に御相談の上、郵送での 申請をお願いします。
・この証明は、「持続化補助金」申請の際に加点要素となるもので、「持続化給付金」とは異なるものですので、ご注意ください。
小規模事業者持続化補助金(一般型)において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者については、セーフティネット保証4号の認定書など既存の証明書・認定書の写し(※1)または、町が発行する証明書により加点要素となります。
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)において、概算払いによる即時支給(審査後、交付決定額の50%を支払い)を希望する場合は、町が発行する証明書などが必要になります。
小規模事業者持続化補助金の詳細は、日本商工会議所<外部リンク><外部リンク>(外部リンク)のページをご覧ください。
セーフティネット保証4号については、セーフティネット4号のページをご覧ください。
(※1)既存の証明書・認定書の写しとは次のとおりです。
  (1)セーフティネット保証4号の認定書の写し
  (2)危機関連保証の認定書の写し
  (3)その他官公庁が発行する、新型コロナウイルスの影響により売上げが10%以上減少したこと
    が分かる証明書・認定書
   (雇用調整助成金の支給通知書の写し、及び売上げが10%以上減少していることが分かる申請
    時の書類など)

申請窓口

証明書の発行を希望する方は、必要書類を添えて、大井町役場 地域振興振興課に提出してください。
※原則足柄上商工会に事前に相談の上、郵送で送付してください。交付までに3日間程度要します。

 

申請書類

一般型

  1. 証明申請書(一般型) [Wordファイル/20KB]  (2部)
  2. 業種などを確認できる書類(履歴事項全部証明書、税務署への申告書、開業届の写し など)
  3. 売上高が確認できる書類(損益計算書、売上台帳など)
  4. 売上高減少率計算書(一般型) [Excelファイル/17KB]

コロナ特別対応型(売上高20%以上減少)

  1. 証明申請書(コロナ特別対応型) [Wordファイル/20KB] (2部)
  2. 業種などを確認できる書類(履歴事項全部証明書、税務署への申告書、開業届の写し など)
  3. 売上高が確認できる書類(損益計算書、売上台帳など)
  4. 売上高減少率計算書(コロナ特別対応型) [Excelファイル/17KB]

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者向けの情報について

相談窓口の設置

新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。下記よりお近くの相談窓口を検索してください。

経済産業省ホームページ<外部リンク>

 

その他関連情報

中小企業庁ホームページ<外部リンク>

経済産業省ホームページ<外部リンク>

(支援策パンフレット『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』<外部リンク>

厚生労働省ホームページ<外部リンク>

 

Adobe Reader<外部リンク>

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