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負担軽減の制度

最終更新日:2008年11月1日

特定入所者介護(支援)サービス費

 介護保険施設に入所またはショートステイを利用される方(デイサービス・デイケアを除く)のうち、所得の低い方には、居住費・食費の負担をなるべく抑えるために、利用者の負担限度額を設け、施設には平均的な費用(基準費用額)と負担限度額との差額を保険給付から支払うことで補う「特定入所者介護(支援)サービス費」(補足的給付)という仕組みが設けられます。

 対象となるのは次の表の利用者負担第1〜第3段階の方になります。

介護保険負担限度額認定対象者
利用者負担段階 対象者
対象者 第1段階
  • 町民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
  • 生活保護受給者
第2段階
  • 町民税世帯非課税であって、
    課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
第3段階
  • 町民税世帯非課税であって、利用者負担第2段階以外の方
対象外 第4段階
  • 上記以外の方
    「特定入所者介護(支援)サービス費」の対象外



利用するには、町に申請をして「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。申請をしなければ該当する方でも第4段階の方と同じ利用者負担額になります。

通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)には、この負担限度額認定証は使用できません。対象となるサービスは、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の施設サービスと、短期入所サービス(ショートステイ)です。

各利用者負担段階別の、居住費・食費の負担限度額(日額)は次の表のようになります。( )は、介護老人保健施設および介護療養型医療施設の場合。

利用者負担段階 居住費(滞在費) 食費
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室
多床室
第3段階 1,640円 1,310円 820円(1,310円) 320円 650円
第2段階 820円 490円 420円(490円) 320円 390円
第1段階 820円 490円 320円(490円) 0円 300円

※申請をするには・・・

介護保険負担限度額認定申請書に記入のうえ介護福祉課へ提出してください。所得の状況などを審査した後、該当の方には認定証をお送りします。様式は介護福祉課窓口か、下記のリンク先にあります。


その他、所得の低い方への軽減制度

社会福祉法人による利用者負担軽減制度

 現在、社会福祉法人が運営主体となっている特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の各サービスについては、法人が利用者負担を軽減した場合、国や地方自治体がその費用の一部を公費で補う仕組みがあります。
 利用者負担第3段階(上の表を参照)のうち、所得の低い方がこの軽減の対象となるよう、対象者の年収要件を引き上げるなどの見直しがされます。減額割合は原則1/4です。

 〜 対象者の要件 〜
(以下の要件全てに当てはまることが必要です)

  • 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
  • 預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
  • 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  • 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
  • 介護保険料を滞納していないこと



高齢夫婦世帯などの居住費・食費の軽減

 居住費・食費の負担軽減制度対象とならない利用者負担第4段階(上の表を参照)の場合でも、高齢夫婦二人暮しで一方が個室に入り、在宅で生活される配偶者の収入が一定額以下となるなどの場合には、居住費・食費の自己負担が軽減されます。下記の要件を全て満たすことが必要になります。

〜 対象者の要件 〜
(以下の要件全てに当てはまることが必要です)

  • 町民税課税者がいる高齢夫婦などの世帯(単身世帯は含まない)
  • 世帯員が、介護保険施設の「ユニット型個室」、「ユニット型準個室」または「従来型個室」に入り、利用者負担第4段階の居住費・食費の負担を行っていること。
  • 世帯の年間収入から、施設の利用者負担(1割負担、居住費・食費の年額合計)を除いた額が80万円以下となること
  • 世帯の預貯金などの額が450万円以下であること
  • 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  • 介護保険料を滞納していないこと



高額介護サービス費の支給

 保険給付の1割は利用者の方にご負担いただいていますが、1割負担の合計額が一定の上限額を超えた場合には、超えた分が申請により払い戻される「高額介護サービス費」という仕組みがあります。上限額につきましては所得に応じて下の表のように設定されます。

高額介護サービス費
利用者負担段階 上限額 対象者
第1段階 15,000円
  • 町民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
  • 生活保護受給者
第2段階 15,000円
  • 町民税世帯非課税であって、
    課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
第3段階 24,600円
  • 町民税世帯非課税であって、利用者負担第2段階以外の方
第4段階 37,200円
  • 上記以外の方

施設における居住費・食費や日常生活費における利用者負担額、福祉用具購入費、住宅改修費の費用の自己負担分は対象外です。
平成17年10月からは、施設の利用者負担が変わることから、利用者負担第2段階の方について、上限額をこれまでの24,600円から15,000円に引き下げ、負担を軽減することとなります。

 

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