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介護保険について

最終更新日:2015年6月4日

介護保険は、介護をみんなで支え合う制度です

制度の運営主体(保険者)は町で、介護保険に加入するのは40歳以上の方です。

 

保険料とその納め方

区 分 保険料 納め方
65歳以上
(第1号被保険者)
本人などの所得と、市町村の介護サービスの水準に応じて決まります。 受給している年金が年額18万円以上の方は、年金から天引きされます。
年金が18万円に満たない方は、納付書か口座振替で納めます。
40〜64歳の
医療保険加入者
(第2号被保険者)
加入している医療保険や、所得に応じて決まります。保険料の半分は、事業主か国が負担します。 加入している医療保険(社会保険や国民健康保険)の保険料とあわせて納めます。

介護保険サービスを利用できる方

65歳以上の方
(第1号被保険者)
常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)となった場合に、サービスが受けられます。
40歳から64歳までの方
(第2号被保険者)
初老期の痴呆、脳血管疾患など、老化が原因とされる病気により、要介護状態や要支援状態となった場合に、サービスが受けられます。

 

介護保険を利用するには

申請
介護が必要となったら、まず、要介護認定の申請が必要です

介護福祉課に、本人、家族、介護保険施設による代行で申請してください。
調査

介護が必要な状態か調査します

認定調査
   
意見書
調査員が家庭を訪問し、介護を必要とする方の心身の状態などを調査します。   主治医が病気の状態などをまとめた、医学的な見地からの意見書

コンピューターによる判定
 
審査・判定

 

どのぐらいの介護が必要か審査します
介護認定審査会



コンピューターによる判定結果や、主治医の意見書などをもとにして、介護認定審査会で
●介護や日常生活に支援が必要か
●どのくらいの介護が必要か(要介護度)
が決められます。
また、第2号被保険者については、老化にともなう病気によるものかについて、審査判定されます。
認定


認定を行い、その結果を通知します

必要な介護の度合いに応じて、要支援、要介護1〜5の区分に分けられます。
 
サービス
計画の作成

利用者の希望や、状態に応じたサービス計画を作成します

介護支援専門員(ケアマネージャー)に相談すると、自分の希望や心身の状態、家庭の状況に合った、総合的なケアプランを作成してもらえます。
ケアプランの作成は義務ではありませんが、作成しない場合は、サービスの利用に当たり、いったん費用の全額を支払うことになります。
サービスの利用

利用者の負担は、費用の1割です
介護サービスを利用する際に、サービス提供機関に費用の1割を支払います。
また、施設のサービスの食費も利用者の負担です。

介護保険で受けられるサービス

■在宅サービス
家庭を訪問してのサービス
訪問介護
介護予防訪問介護
(ホームヘルプサービス)
家庭に訪問するホームヘルパーに、入浴・排泄・食事などの介護や日常生活上の世話を受けること
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
家庭に訪問する介護士や看護師に、浴槽を積んだ入浴車や簡易浴槽で入浴の介助を受けること
訪問看護
介護予防訪問看護
家庭に訪問する看護師や理学療法士などに、療養上の世話や診療の補助や機能回復のための訓練(理学療法・作業療法)を受けること
居宅療養管理指導 医師・歯科医師・薬剤師などから、家庭で療養上の管理や服薬の指導を受けること
通所介護
介護予防通所介護
(デイサービス)
デイサービスセンターに通って、入浴・排泄・食事・その他の日常生活の世話や機能訓練を受けること
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
(デイケア)
介護老人保健施設や医療施設などで、機能回復のための訓練(理学療法・作業療法)を受けること
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
(ショートステイ)
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)へ短期間入所し、入浴・排泄・食事・その他の日常生活上の世話や機能訓練を受けること
短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護
(ショートステイ)
介護老人保健施設や介護療養型医療施設などへ短期間入所し、医学的管理のもとで、看護や機能訓練を受けること
福祉用具の貸与
介護予防福祉用具貸与
歩行器や車いす、ベッドなどの日常生活を助ける用具を借りること
特定福祉用具購入
特定介護予防福祉用具購入
入浴や排泄などに使用する福祉用具を購入し、その購入費の9割の支給を受けること
住宅改修費の支給
介護予防住宅改修費支給
手すりの取り付けなど、一定の住宅改修費の支給を受けること
小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
通所を中心に、利用者の選択に応じて、訪問のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて、多機能なサービスを受けること
夜間対応型訪問介護 24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けること
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
認知症の状態にある方が、デイサービスセンターなどに通って専門的なケアを受けること
特定施設入居者生活介護
(有料老人ホーム)
有料老人ホームなどで、入浴・排泄・食事・その他日常生活上の世話や機能訓練を受けること
認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
認知症の状態にある方が共同生活を営む住居で、入浴・排泄・食事・その他日常生活上の世話や機能訓練を受けること
施設を利用してのサービス
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
常に介護が必要で、自宅での生活が困難な方のための施設
介護老人保健施設
(老人保健施設)
病状が安定していて、リハビリテーション(機能訓練)や看護、介護が必要な方のための施設
介護療養型医療施設 長期療養で介護が必要な方が、医療や看護、介護を受けるための医療施設
福祉用具や住宅改修など
福祉用具の貸与 車イスやベッドなどの福祉用具の貸与
福祉用具の購入費の支給 排泄や入浴に使われる用具の購入費の支給
住宅改修費の支給 家庭での手すりの取り付けや、段差の解消などの改修の費用を支給

■施設サービス
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
常に介護が必要で、在宅での介護が困難な方が入所します
介護老人保健施設 病状が安定している方が、家庭に戻れるように、リハビリテーションや看護を中心とする医療を受けるために入所します
介護療養型医療施設 病状が安定していて、医療の必要性が高いなどの理由で長期間にわた る療養が必要な方が入院します

 

大井町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

 わが国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進み、国民の約4人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎えております。本町においても、平成27年2月には25.0%であった高齢化率が、平成29年度には27%に達することが想定され、いわゆる団魂の世代が75歳以上になる平成37年以降は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症を抱える高齢者が増加し、医療や介護の需要がさらに増えることが見込まれています。
 この計画では、今後も高齢者が住み慣れた『おおいまち』で、いつまでも元気に暮らせるように環境を整えるとともに、もしも介護が必要になった場合でも安心して生活ができるまちづくりの実現に向け、取り組んでまいります。

 ■計画の基本理念

  • 前回計画の「あんしん・いきいき・夢おおい 暮らしのまち」を継承し、推進します

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