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行財政改革検討結果

最終更新日:2010年2月1日

大井町行財政改革推進会議

■行財政改革検討結果(報告書)を12月21日、町長に提出

 町では、景気低迷により平成21年度の町税収入が大幅な減収となり、基金(町の貯金)の取り崩しなどにより対応しました。
 今後、財政の健全化と簡素で効率的な行財政運営を構築するため、平成21年5月1日に副町長と全幹部職員で組織した「大井町行財政改革推進会議」を設置しました。
 会議の検討内容は、新たな歳入増の方策や、歳出の削減に向けた事務事業や施設の今後のあり方などです。

●事務事業の検討

 町民サービスの低下にならないことを第一に考え、町民にとって安全・安心な事業か、必要性があるか、効果はあるか、緊急性があるかなどを基準に167 項目の事務事業の今後の方向性を検討しました。
 結果は、事務および事業の「廃止」14 件、「縮小」77 件、「現状維持」73 件、「その他」(事業のあり方の再検討など)3 件でした。これにより削減額は44,165千円を見込めます。

   

●施設などの検討

 費用対効果を考慮しても必要か、民間ができないか、設置目的が薄れてきていないかなど、51件について検討しました。
 結果、廃止や閉館するというものはありませんでしたが、管理委託費の削減や、閉館日の設定などで39,661千円の削減を見込むことができます。 
 また、指定管理者制度の導入に向けて検討が必要という結果になりました。

   

●その他

 職員給与や各種使用料などについて検討しました。


■今後について

 この結果を踏まえ、事務事業経費や施設管理費について、平成22 年度当初予算に反映できるものを反映していきます。
 しかし、使用料や施設の閉館日の設定などについては、実施時期を含めて更なる検討を行います。
 実施については、町民の皆さんの理解をいただきながら進めてまいります。

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